ここが違う！行政書士が読み解く2025年からの変更点＆最新制度のポイント（デジタル化・AI導入補助金）
ここが違う！行政書士が読み解く2025年からの変更点＆最新制度のポイント
名称変更、再申請要件、AIツールの見える化、賃上げ・最低賃金近傍、SECURITY ACTION。2026年の要点を実務目線で整理します。
本記事は一般的な情報提供です。制度の要件や運用は改定されることがあります。申請前に必ず最新の公表資料と交付規程等で確認してください。
この記事でわかること
- 2025年からの名称変更・制度変更の5つのポイントとその実務への影響
- 2回目以降の申請に課される追加要件と準備すべきこと
- AIツールの申告ベース登録と賃上げ・最低賃金要件が補助率に直結する仕組み
- 2026年の申請で失敗しないための行政書士推奨チェックリスト
目次
1. まず結論 2025年から何が変わったのか
1-1. 2026年の変更点は大きく5つに整理できる
2025年からの違いを、申請実務の観点で整理すると次の5つです。
- 制度名称の変更と周知メッセージの転換
- 過去に交付決定を受けた事業者に対する追加の申請要件
- AI機能を有するツールの見える化（検索・表示の明確化）
- 賃上げ、最低賃金近傍に関する扱いの再整理（補助率の考え方に直結）
- セキュリティ要件（SECURITY ACTION）の運用面での注意点が増えた
1-2. 変更点の本質は審査の目線が強まったこと
2025年までは、対象ツールの要件と、申請書の整合が取れていれば通りやすい印象がありました。2026年は、デジタル化とAI活用という言葉どおり、導入の中身や、導入後の成果、賃上げ計画といった事業者側の実行力がより問われる方向に寄っています。
つまり、書類を揃えるだけではなく、どう使い、どんな成果を出すかまで含めて準備することが重要になりました。
2. 変更点1 名称変更の意味を読み違えない
2-1. 名称が変わったのは単なるリブランディングではない
2026年は、制度名称がIT導入補助金からデジタル化・AI導入補助金に変更されています。これは、ITツール導入という行為そのものよりも、業務のデジタル化を進め、AIも含めて生産性向上を図るという狙いを強く打ち出すためのものです。
申請書でも、単にソフトを入れるでは弱くなり、業務のどこがどう変わるか、現場の運用はどう定着するかが問われやすくなります。
2-2. システム上は旧名称が残る場合がある
申請マイページや事務局メール等の一部では旧名称が継続して使用される箇所がある旨が示されています。実務上は、表示のブレに戸惑わず、新名称に読み替えて進める、という姿勢が必要です。
3. 変更点2 2回目以降の申請：追加要件と再申請の備え
3-1. 対象となる事業者は誰か
IT導入補助金2022から2025の間に交付決定を受けた事業者に対して、2026の交付申請で追加の申請要件が設けられています。
つまり、過去に採択された経験があるほど、次の申請は厳格に見られる可能性が高い、ということです。
3-2. 追加される要件の中身
追加要件は大きく次の3点です。
- 交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること
- 賃上げに関する要件（指標）を満たすこと
- 事業実施効果の報告を行うこと
この枠組み自体が申請要件として追加された旨が明記されています。
3-3. 賃上げ要件は数値で示されている
要件の一つとして、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を、日本銀行が定める物価安定の目標に1.5パーセントを加えた水準以上、向上させることが示されています。
さらに、交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していることも要件として示されています。
ここが実務上の分岐点です。申請時に、将来の賃上げを口頭で言うのではなく、計画として整えて、従業員への表明まで行っているかが問われます。
3-4. 未達や効果報告未提出は返還リスクがある
要件未達、効果報告未提出の場合は補助金の全部または一部返還になり得る旨が注意喚起されています。
つまり、採択されて終わりではなく、採択後の行動が制度上の義務として重くなっています。再申請者は特に、導入後の運用と記録の設計まで、交付申請前に固める必要があります。
3-5. 行政書士の実務感 再申請で先にやるべきこと
再申請の方は、次を先に決めると申請書の質が上がります。
- 3年間の業務改善ロードマップ（導入初年度、定着、拡張の順）
- 賃上げ計画の社内手続き（いつ、誰が、何を、どの範囲で表明するか）
- 効果報告で集めるデータ（導入前後の時間、ミス、売上機会など）
これらを後回しにすると、申請時は通っても、後から運用で詰まり、返還リスクに近づきます。
4. 変更点3 AIツールが見える化 ただし申告ベースに注意
4-1. ITツール検索でAI機能ツールの絞り込みが可能に
2026では、ITツール検索においてAI機能を有するツールの絞り込みが可能で、AIツールであることを明記するとされています。
これは、申請者がAI機能を使った導入を選びやすくなる変更です。
4-2. AI表示は支援事業者の申請内容に依存する
AI機能の明記は、IT導入支援事業者が当該ツールをAI機能を有するとして申請した場合のみ対象である旨が示されています。
実務的には、同じツール名でも、登録の仕方や説明の整理が不足していると、AIとして扱われない可能性があるため、支援事業者と早めに確認しておくことが重要です。
4-3. 申請書はAIを使うことより、AIで何が改善するかが本題
AIという言葉を入れるだけでは評価は上がりません。申請書では、次の形に落とし込むと通りやすくなります。
- AIが使われる業務プロセスを特定する（例 問い合わせ対応、需要予測、見積作成、検品、日報集計など）
- 導入前のボトルネックを具体化する（時間、手戻り、属人化、入力ミス）
- 導入後の指標を置く（処理時間、回答時間、誤入力率、対応件数、機会損失）
AIの価値は、作業の置き換えよりも、判断の補助と標準化にあります。現場で誰がどう使うのかまで書けると、デジタル化・AI導入補助金の趣旨に合います。
5. 変更点4 賃上げと最低賃金近傍：補助率への影響
5-1. 通常枠の補助率は原則2分の1 条件で引上げ
2026の通常枠では、補助率は原則2分の1以内とされ、一定の条件を満たす最低賃金近傍の事業者は3分の2以内と整理されています。
この補助率の差は、自己負担に直結します。見積規模が大きいほど、影響は無視できません。
5-2. 最低賃金近傍の判定は具体的な条件で示されている
最低賃金近傍の事業者の例として、一定期間において、地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30パーセント以上であることを示した事業者、という形で条件が示されています。
実務では、賃金台帳等の整理や、従業員区分の整理が必要になります。ここが曖昧だと、補助率の判断に迷い、申請書の記載がぶれます。
5-3. 最低賃金改定に伴う制度変更が行われた経緯がある
最低賃金の改定に伴い、第7次公募回から制度変更が行われる旨が公表されており、通常枠の補助率引上げ対象の変更、加点項目の追加が示されています。
2026での賃上げ論点は、こうした流れの延長線上にあり、賃金関連の要件は今後も重視される可能性が高いと考えるのが安全です。
6. 変更点5 SECURITY ACTION要件の注意点
6-1. 2026年4月から申込方法が変わる予定
SECURITY ACTIONについて、2026年4月から申込方法が変わる旨が示されており、新システム利用にはGビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必須とされています。
従来の自己宣言IDを持っている方も、この切替をまたぐと手続きが変わる可能性があるため、スケジュール管理が重要です。
6-2. 第2次公募以降は現在の自己宣言IDで申請できない旨の注意がある
注意事項として、第2次公募（2026年5月頃開始予定）以降は現在の自己宣言IDでは申請できなくなり、補助金で使用するGビズIDを用いて新システムで自己宣言の申込みが必要とされています。
第1次公募は従来方式のIDと新方式のIDの双方で申請可能としつつも、不備訂正が第2次公募の期間にかかる場合には新システムでの申込みが必要になる場合がある、といった運用上の注意も示されています。ここは実務で事故が起きやすいポイントです。締切前後の不備訂正は珍しくありません。最初から新方式に寄せて準備しておく方が安全です。
7. 変更点を申請書に落とす2026年版実務ポイント
7-1. キーワードは導入ではなく定着
2026の空気感は、入れたら終わりではなく、使い切ることです。申請書では、次の3点が揃うと説得力が出ます。
- 現状の課題が数字や具体例で書けている
- 導入後の運用体制が書けている（責任者、担当、教育、マニュアル）
- 成果の測り方が書けている（何をいつ測り、どこに報告するか）
7-2. AIは万能ではない 適用範囲を絞るほど強い
AI活用は広げすぎると抽象的になります。おすすめは、最初は業務プロセスを1つか2つに絞り、効果指標も1つか2つに絞ることです。
例
- 問い合わせ対応の一次回答時間を短縮する
- 見積作成の工数を削減し、属人化を解消する
- 仕訳や請求データの入力ミスを減らす
このように、AIが効く場所を一点突破で書くと、審査側にも伝わりやすいです。
7-3. 再申請者は導入後の効果報告を前提に設計する
再申請者は、3年間の計画と効果報告が要件になる可能性がある以上、導入後の記録を残す仕組みが必須です。
- 導入前の基準値を測る
- 導入直後は定着度を測る
- 半年後は成果を測る
この時系列を申請前に設計し、社内で回せる形にしておくことが、実質的な合否を分けます。
7-4. 賃上げとセキュリティは申請直前に片付けない
賃上げ計画の表明は、社内コミュニケーションが必要です。SECURITY ACTIONは手続きの切替が絡みます。これらは申請直前に詰めると間に合わないことがあるため、制度変更が入った年ほど、先に片付けるのが安全です。
8. 行政書士がすすめる 2026年版チェックリスト
8-1. 申請前の準備
- GビズIDの準備（取得済みか、運用できる担当者がいるか）
- SECURITY ACTIONの自己宣言（切替をまたぐ場合の手順確認）
- 申請枠の仮決め（通常枠、インボイス枠等）
- 支援事業者と役割分担（誰が何をいつまでに）
- 導入する業務プロセスの特定（1つか2つに絞る）
8-2. 申請書の骨子
- 現状課題 現場の困りごとを具体化
- 打ち手 導入ツールと運用ルール
- 成果指標 時間、ミス、処理件数、売上機会など
- 体制 責任者、担当者、教育計画
- 定着策 マニュアル、サポート、活用支援の計画
8-3. 再申請者の追加準備
- 3年間の事業計画の骨子
- 賃上げ計画の表明の方法とタイミング
- 効果報告のためのデータ収集方法
- 未達時のリスク理解と社内合意
9. よくある失敗 2026年はこの3つが増えやすい
9-1. 再申請要件を見落として、後から大きく手戻り
過去に交付決定があるのに、3年計画や賃上げ計画の整理がないまま進めてしまい、申請直前で崩れるケースです。再申請者はまず要件確認から入るのが安全です。
9-2. SECURITY ACTIONの方式切替で、締切直前にIDが用意できない
第2次公募以降の扱いが変わる旨が示されている以上、申請回と不備訂正の可能性まで考えて準備する必要があります。
9-3. AIと書いたのに、どこでどう使うかが書けていない
AIは評価ワードになりがちですが、申請書に具体の業務プロセスとKPIがないと、単なる流行語に見えます。AIツールの見える化が進むほど、審査側も中身を見やすくなるため、抽象表現は不利になりやすいです。
10. まとめ 2026年は準備の質がそのまま結果になる
10-1. 変更点は制度の入口ではなく、採択後の運用まで含む
2026年は、名称変更、再申請者への要件追加、AIツールの明確化、賃上げと最低賃金近傍、SECURITY ACTIONの運用注意といった変更が重なっています。
共通するメッセージは、導入して終わりではなく、使いこなして成果を出すことです。
10-2. 申請前にやるべきことはシンプル
- どの業務をどう変えるかを絞る
- 成果の測り方と定着の仕組みを先に作る
- 賃上げとセキュリティは先に片付ける
これだけで、2026年の制度変更を味方にできます。どの補助金が自社に合うか比較したい方はこちらもあわせてご覧ください。また、DXの基本と補助金活用の考え方も参考になります。
なないろバックオフィスでは、デジタル化・AI導入補助金のベンダー登録・ITツール登録から補助金申請・実績報告まで、情報技術者資格を有する行政書士2名体制でサポートしています。 直近年度で40件以上の登録支援実績（採択率9割超）があり、freee会計・マネーフォワードクラウド・kintone・自社開発システムなど幅広い対応が可能です。 お困りの際は、お問い合わせフォーム・LINE・メールよりお気軽にご相談ください。
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